公正証書遺言を作成するために必要な書類

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遺言として認められるために一部遺言書に必要な書類

遺言書、とくに公正証書遺言を作成する場合、必要な書類や資料があります。遺言書を作成しようと思い、事前に財産目録を作成した際に、これらを準備しておくといいでしょう。主に、遺言者本人の印鑑登録証明書(これは3か月以内に発行されたものです)。遺言で相続人に相続させる場合には、遺言者と相続人との続柄がわかる戸籍謄本(3か月以内に発行されたものです)。遺言によって財産を相続人以外の人に遺贈する場合は、その人の住民票など、氏名、住所、生年月日のわかるもの。遺産に不動産が含まれる場合には、土地、建物の登記簿謄本(これは、不動産の所在地の表示や、権利関係を確認するための資料となります)および固定資産評価証明書(不動産の面積、評価額が記載されています)、または固定資産税・都市計画税納税通知書中の課税明細書などです。不動産以外の財産の場合でも、それらを記載したメモなど(財産目録を作成した場合はその用紙でかまいませんが、預貯金の通帳の写しや、その他財産につても必要に応じた資料を用意しておくとわかりやすいです)。これら公的書類を役所で取得するには、1通数百円程度の手数料がかかります。急に言われて用意できるものではありませんので、あらかじめ準備しておくようにしましょう。他には、証人2名の立ち合いが必要なため、その人のお名前や、住所、生年月日、職業を書いたメモを用意しておいてください。ただし、未成年者や推定相続人および受遺者並びに推定相続人と受遺者の配偶者および直系血族は、証人にはなれませんので注意してください。そのほかには、遺言執行者をあらかじめ指定する場合は、その人の住所、お名前、生年月日、職業を書いたメモも必要です。公正証書遺言を作成する当日には、遺言者の実印と、証人2名の認印が必要になりますので忘れないようにしましょう。もし、不安があるようでしたら、事前に公証役場に出向き、公証人に相談することをお勧めします。経験豊富な公証人から適切なアドバイスをしていただけます。最後に、公証人の手数料もお忘れないように。

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