遺言書によってできること、できないこと

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どこまでの事ができる?遺言によって可能な事

遺言書にはどんなことも書くことができますが、その全てが法的に効力があるわけではありません。遺言にはできることと、できないことがあるのです。なにができるのか?なにができないのか?知っておくと、遺言書を作成するときに参考になるでしょう。では、できることとは、相続人の廃除及び廃除の取り消し(遺言者本人に対して、虐待や重大な侮辱、著しい非行などがあった法定相続人を排除し、相続人としないようにすることができます。また、すでに家庭裁判所に、推定相続人の廃除、を認めてもらっている場合は、この取り消しをすることもできます)、財産の分配方法(遺言書によって、法定相続人の遺産割合を自由に決めることができます)、遺産分割の禁止(死後○年間は遺産分割をしてはいけない、といった指定をすることもできます。ただし、期間は5年以内に限ります)、認知(婚姻外で生まれた子供との親子関係を認めることができます。この場合、胎児であっても可能です)、未成年者の後見人指定および後見監督人の指定(両親のどちらかが死亡していたり、離婚などにより両親のいずれかが親権者になっている場合のみできます)、財産を信託法上の信託にだすこと、財団法人を設立するための寄付、財産の遺贈(財産の全部または一部を、法定相続人や第三者に、無償または一定の負担をつけて譲渡することができる)、財産の処分、遺留分減殺方法の指定、相続人の担保責任の指定、遺言執行者の指定または指定の委託(遺言の内容を確実に実行できるように、第三者に手続きを任せることができます)。これら以外の事柄を遺言書に書いたとしても、法的な効力はありませんので、注意しましょう。ただ、遺言書に書かれている内容は遺言者の意思であり、その意思を相続人が尊重することは自由です。ですので、書いてはいけないわけではありません。遺言者からの最後の手紙、メッセージでもあります。相続人に伝えたいことがあるならば、書いておくといいでしょう。

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